令和3年4月1日以降の「本体価格＋税」表示の商品について

日頃は当サイトをご利用いただき誠にありがとうございます。
会員様におかれましては、ご存知のことになりますが、令和3年3月31日に消費税転嫁対策特措法が失効することに伴い、店頭での総額表示が義務化されます。
当社含め日本靴下協会も関連団体と協調し、財務省・経済産業省と「特措法の延長」を要望してまいりましたが、かないませんでした。
その財務省・経済産業省との話し合いの中、下記のことについて確認することが出来ました。

確認事項
お客様が商品を購入する際に、一目でそれぞれの税込価格がわかるようにしてください。
例えば、
　　●税込価格の値札（シールの上から貼ることや追加の下げ札）を添付する。
　　●店頭にPOP、タブレットやデジタルサイネージ等で税込価格表示をする。
　　●商品の陳列棚等に税込価格表示をする。
　　●税抜価格と税込価格の価格読み替え表等を掲示または配布する。
等、店頭で対応できることを行って頂くようお願い致します。

お客様に向けて以上のような「商品の税込価格が一目でわかる」手だてが講じられていれば
「本体価格＋税」の値札の付替えを行う必要はありません。

各会員様におかれましても、出来る限り上記の対策実施をご検討いただきますよう宜しくお願いいたします。
また当社といたしまして貼替え用の値札のご用意はございませんので、税込価格の値札が必要な場合は大変お手数ではございますが、各自ご手配頂きますようお願い申し上げます。